日本赤十字社長崎県支部の工事・物品製造・買入等に係る一般競争入札及び指名競争入札並びに指名競争入札(以下｢競争入札｣という。)に参加する者に必要な資格、資格審査の申込時期、方法等について、次のとおり公示する。
第１ 業種及び調達物品等の種類
競争入札参加資格を得ようとする者の業種及び調達物品等の種類は、別表１のとおりとする。
第２ 競争入札に参加することができない者等
(１)
当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は,競争入札に参加することができない。
(２)
次の各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後2年間は競争入札に参加することができない。
ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために他の者と連合した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者
カ 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者
キ 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(３)
前号の規定に該当する者を入札代理人として使用する者は競争入札に
参加させないことがある。
第３ 競争入札参加の資格及び審査
(１)
競争入札に参加できる者は、原則として、長崎県に本店又は支店を有する者とする。
(２)
競争入札に参加しようとする者の資格審査は、物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買い受け及び設計・測量については別表２の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し行い、総合工事及び専門工事については経営事項審査結果通知書の評価点数に基づき行う。
(３)
競争入札に参加しようとする者の資格は、前記(２)の数値により別表３の区分に基づいて格付けする。
第４ 競争入札参加資格審査の申請
(１) 「競争入札参加資格審査申請書」の受付
随時受付を行うが、この場合、資格を認定した日から有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあること。
(２)
申請書の提出方法
申請書に次の書類を添えて、日本赤十字社長崎県支部総務課に提出すること。持参の場合の受付時間は土･日･休日を除く９時から１７時(１２ 時から１３時を除く)とする。なお、郵送も可とするが、書留郵便又は配達記録郵便とし、受付期間内に必着のこと。
ア 営業経歴書
イ 事業概要
ウ 登記簿謄本(法人の場合)
申込者本人の住民票及び身分証明書(個人の場合)
エ 財務諸表(法人の場合)
営業用純資本額に関する書類及び収支計算書(個人の場合)
オ 法人税又は所得税の納税証明書(申請日の前6月間において交付されたもの)
カ 返信用封筒(長さ 14〜23.5cm 幅 9〜12cm、あて先を記入し、切手を貼ったもの)
キ その他証明資料希望する営業品目で、営業にあたっての許可・認可等が義務づけられている場合は、その許可証等の写しなど
第５ 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知(郵送)する。
第６ 資格の有効期間
この公示に基づき資格を取得したときから平成２４年３月末日までとする。
第７ 資格の取り消し
(１)
競争参加資格者が、前記第２に該当した場合若しくはその疑いがある場合、又は競争入札参加資格審査申請に虚偽がある場合若しくはその疑いがある場合は、事実を調査し、競争入札参加資格者として不適当であると認めた場合は、その参加資格を取り消す。
(２)
競争入札参加資格者に、経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、その参加資格を取り消すことがある。
第８ その他
(１)
申請内容の変更
有資格者が、次の事項に変更があった場合には、「競争入札参加資格審査申請書変更届」を提出すること。
ア 住所、商号等
イ 代表者名
ウ 担当者名、電話番号等
エ 希望する資格の種類
(２)
会社更生法及び民事再生法に基づく公正手続開始の決定等を受けた有資格者が、会社更生法に基づく公正手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合は、次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア 公正手続開始決定書又は再生手続開始決定書
イ 「競争入札参加資格審査申請書変更届」(変更がある場合)
第９ 留意事項
本参加資格は、日本赤十字社長崎県支部において実施される競争入札のみに有効であること。
